住宅確保困難者への住居支援事業を展開するRennovater株式会社が、総額1.25億円の資金調達を実施
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住宅確保困難者への住居支援事業を展開するRennovater株式会社が、総額1.25億円の資金調達を実施
住宅確保困難者への住居支援事業を展開するRennovater株式会社が、総額1.25億円の資金調達を実施しました。
引受先はKIBOW社会投資ファンド、日本ベンチャー・フィランソロピー基金、株式会社京信ソーシャルキャピタル、田中俊彦氏によるものだそうです。
住宅確保困難者のために空き家をリノベーションして安価に提供する事業を行っているRennovater株式会社の松本さんがNHKで取り上げられました。KIBOW社会投資ファンドの投資先です。僕が担当させていただいた案件なので特別に思い入れがあり、とても嬉しく思います。 https://t.co/KyI4MwvviH
— 五十嵐 剛志 (@Take_Iga) June 15, 2022
Rennovater株式会社について
Rennovater株式会社は、一般的な賃貸市場では家を借りることが難しい単身高齢者や外国人、生活保護世帯等（以下、住宅確保困難者）に良質な住居を低賃料で提供している社会的企業です。
2018年に設立されました。
Rennovater株式会社の企業概要
【会社名】Rennovater株式会社
【所在地】京都府京田辺市山手南4–7–3
【代表者】代表取締役社長 松本知之／公式Twitter
【資本金】2億756万円
【設立年月日】2018年5月16日
【事業内容】住宅確保困難者への住宅の提供
【公式サイト】https://rennovater.co.jp/
住宅確保困難者への住居支援事業とは
Rennovater社では、単身高齢者、外国人、生活保護受給世帯などの住居を簡単に借りられない方へ向け、利用されていない空き家や築古物件を活用し、住宅支援を行っています。
入居者へのメリット
入居者は、心身ともに安心できる住宅を確保できます。
また、単親世帯に向けては、Rennovater社負担で子供1人につき月額2,000円の現金積立を給付。
積み立てた給付金は、お子さんの進学や誕生日・クリスマスのプレゼント等に使うことができるそうです。
空き家オーナーへのメリット
空き家オーナー側は、リフォーム、入居者募集、日々の管理を全てRennovater社に任せることができ、手間をかけることなく月額で家賃収入を得られます。
投資家・自治体にもメリットあり
投資家にとっては社会的意義のある事業に投資することで、社会貢献しながら資産形成を行うことが可能です。
また、自治体にとっては住宅困窮者への住居提供の解決を目指していく方法の一つとなり得ます。
現在、Rennovater社では、大阪府と京都府から指定を受け、居住支援法人となっているそうです。
今回の資金調達の目的と背景
Rennovater社では、今回調達した資金を利用し、高まるニーズに応えるため、物件の確保や採用強化のために活用していくとのこと。
加えて、より大きなインパクトを創出するために対象エリアのさらなる拡大やセーフティネットとしての機能拡充、仲介サービスといった周辺領域の新規事業にも投資する予定だそうです。
そして将来的には、日本における低所得者向け賃貸市場の確立を目指していくそうです。
30代ワーママです。
早大卒業後、金融業界やWeb業界を経験。
結婚・出産を経て現在は会社員兼ライターです。
起業に興味があり、スタートアップニュースに注目しています。
自身も育児が落ち着いたら、起業に向けて動き出したいと考えています。
登山・自然好き
