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＼導入実績400社超／「リモデラ原状回復」を提供するREMODELA株式会社が、約1.5億円の資金調達を実施

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＼導入実績400社超／「リモデラ原状回復」を提供するREMODELA株式会社が、約1.5億円の資金調達を実施

不動産の原状回復工事に特化したサービス「リモデラ原状回復」を開発するREMODELA株式会社が、約1.5億円の資金調達を実施しました。

今回の資金調達は第三者割当増資及び金融機関の融資によるもので、引受先はPKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、中野智哉氏とのことです。

またREMODELA株式会社では、対象エリア拡大に先立ち、2022年10月に新アプリを公開するそうです！

 

 

REMODELA株式会社について

REMODELA株式会社は、内装工事における発注者と受注者を繋げるマッチングプラットフォームを開発・運営するスタートアップ企業です。

REMODELA株式会社の企業概要

【会社名】REMODELA株式会社（りもでら）

【代表者】福本 拓磨／Twitterアカウント

【資本金】162,782,488円（資本準備金含む）

【所在地】大阪府大阪市北区中崎西4-3-27新日本ビル5F

【設立】2020年7月1日

【事業内容】内装工事のクラウドサービス「リモデラ」の開発・運営

【公式サイト】https://about.remodela.jp/

出典：REMODELA株式会社公式サイト

 

導入実績400社以上「リモデラ原状回復」とは

リモデラ原状回復は、原状回復のクラウドサービスです。

  • 原状回復工事がオンライン上で完結できる
  • 業者間価格で工事の依頼ができる
  • 全てデータで管理できるようになり便利になる

といった特徴があります。

サービスの流れ

サービスの流れとしては、まず、不動産管理会社（発注者）が、原状回復工事を行いたい物件の情報をWEBシステムに登録します。

次にREMODELA社が実際に現地確認を行った後、発注者は自宅やオフィスから遠隔で現地の360度写真を確認でき、 そのままWEBシステム上で見積確認、発注まで完結が可能です。

 

今後は日本全国展開へ

2020年にスタートした「リモデラ原状回復」は、サービス公開以降毎月ユーザーが増加し、およそ２年間で登録企業数は400社を超えたとのこと。

より多くのニーズに応えるべく、いままで限定していた対象エリアを日本全国へと拡大していくそうです。

出典：REMODELA株式会社プレスリリース、リモデラ原状回復公式サイト

 

新アプリ「だれでも現地調査」2022年10月公開予定！

REMODELA株式会社は「リモデラ原状回復」のサービスで蓄積された5,000件を超える工事データから、専門知識がなくても見積もりができる新しいアプリ「だれでも現地調査」を開発したとのこと。

2022年10月に公開予定だそうです！

「だれでも現地調査」の使い方

「だれでも現地調査」は、LiDARを活用したリアルタイム3Dスキャン機能を搭載予定。

手順１：室内の状況について質問に答える
手順２：スマホをかざして室内をスキャンする（※）
手順３：あとは待つだけで見積もりが完成する

という、使いやすいサービスとなっているそうです。

「だれでも現地調査」利用で、およそ20%のコスト削減効果見込み

「だれでも現地調査」アプリで作成した見積もり金額は、そのまま「リモデラ」を使って内装工職人に直接依頼することができるとのこと。

これにより、現場管理費などの費用を削減することができ、およそ20%のコスト削減効果が見込めるそうです！（同社調べ）

出典：REMODELA株式会社プレスリリース

 

今回の資金調達の背景

同社代表の福本氏は、リモデラがあれば、発注者にはわかりやすい価格と品質を提供でき、工事をする職人も簡単に仕事が得られるようになる。リモデラがあれば、リフォームの可能性をもっと広げられると確信しているとのこと。

その可能性をさらに広げるべく、同社は今回の資金調達を通し、より多くのニーズに応えるべく、いままで限定していた対象エリアを日本全国へと拡大していくそうです！

また新アプリ「だれでも現地調査」をはじめ、今後さらにいくつかのサービスを公開予定だそうです。

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