「AIBeacon」開発の流通小売・メーカーDX支援を行う株式会社アドインテが28.6億円の資本参加を受入れ
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「AIBeacon」開発の流通小売・メーカーDX支援を行う株式会社アドインテが28.6億円の資本参加を受入れ
株式会社アドインテは、グローリー株式会社、新たにSony Innovation Fund by IGVなどを引受先とする、28.6億円の資本参加を受け入れました。
これにより、総額52億円の資金調達と資本参加の実施が完了したとのことです。
プレスリリース!
ソニー様、既存株主様から追加出資頂き資金調達・資本参加の総額52億円となりました。
”グローリー、Sony Innovation Fundから28.6億円の資本参加により総額52.3億円の資金調達を実施。
流通総額最大規模のリテールメディア事業と小売・メーカー向けDXソリューション開発を強化~” pic.twitter.com/2lpgLHhSPZ— 稲森学@リテールメディア アドインテ副社長兼COO (@inainte81) January 24, 2022
株式会社アドインテについて
株式会社アドインテは2009年に設立されたスタートアップ企業です。
流通小売DX支援、リテールメディア開発・運用、O2O・OMOマーケティングを主な事業としています。
創業以来、人・モノ・流通の変革を促し、持続可能な社会の構築を目指すことを社会的責務として、様々な社会課題、経営課題を解決していくソリューションサービスの提供を目指し、事業展開してきたとのことです。
株式会社アドインテの会社概要
【代表者】 代表取締役 十河 慎治
【従業員数】 95名
【設立】 平成21年4月3日
【資本金】 4.7億円
代表の十河氏はSNSはされていないようですが、副社長兼COOの稲盛氏はTwitterを利用されているようです。
「AIBeacon」をはじめとする株式会社アドインテの主なサービス
株式会社アドインテのサービスの中から3つ主なものをご紹介します。
O2OサービスのIOTセンサー「AIBeacon」
「AIBeacon」は、Wi-FiセンサーとiBeaconが一体となったIOTセンサー。
全ての場所のリアルO2Oを実現スマホユーザーのリアル行動を蓄積/解析し、価値あるコンテンツの配信を実現します。
O2O(Online to Offline)オンラインとオフラインを連携させることで、購買活動を促進させていきます。
スマートフォン広告プラットフォーム「AIGeo」
「AIGeo」は、位置情報に基づいた広告配信ができるスマートフォン広告プラットフォーム。
リアルな行動に基づいたターゲティング広告として、同社が独自に保有しているデータで、店舗など現実空間で接触をしたユーザーにWebから再来店を促進する施策を展開することが可能になります。
マルチ・データマネジメント・プラットフォーム「アドインテDMP」
「アドインテDMP」は、OMO(オンライン・マージズ・オフライン)施策を強力に支援するAI・デジタルマーケティング・ソリューション。
データ収集・店舗/顧客分析・セグメント抽出・PR/集客を一気通貫に実施できることが特徴です。
クロスデバイスに対応することで、 One to Oneに近いアプローチでありながら顧客像を薄めることなく、 大規模なマーケティングにも手を打つことができます。
マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤーなど数々の賞を受賞
アドインテは、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2021」や「Mizuho Innovation Award2020」、「けいはんなアクセラレーションプログラム」など数々の賞を受賞しています。
AIの活用やDXの推進など、これからの時代に求められている技術やサービスが大きく評価されているようです。
出典:マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2021においてアワードを受賞!
みずほ銀行主催の「Mizuho Innovation Award2020」を受賞
今回の資金調達の目的
今回の資金調達を通して、同社が構築している国内流通総額最大規模のリテールメディア事業の更なる拡大と、流通小売・メーカー向けDXソリューション開発を強化していくとのこと。
また、店舗でのユーザ体験向上を目的としたリテールメディア開発・運用など販促DX支援と、流通小売企業様と連携したプロダクト開発やサービス強化。
そして、今後控えているデータ連携の拡大や分析レポートの高度化を図り、デジタルマーケティングキャンペーンにおいて、ファーストパーティデータを活用した、精度の高いマーケティング施策の実現を目指していくとのことです。
プレスリリースにも記載がありましたが、
昨今Googleから発表された3rdパーティCookie利用の段階的な制限など、WEB広告の活用方法が世界的に見直されるタイミングにおきまして、プライバシーに配慮しながら、広告効果の高いマーケティングソリューションは、今後さらに重要になると考えております。
こちらは、今後ますます大きな流れになっていくと予想します。
その中で同社独自の技術を採用したサービスは大きな注目を集めており、さらに大きな成長を期待されているのではないでしょうか。
今後も注目していきたいスタートアップですね!